この給付金サポートサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、未来退職サポート（以下、「当サポート」といいます。）が提供する給付金申請サポートサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。当サポートはディーノ企画（以下、「当社」といいます。）が運営しております。

当サポートの本サービスを購入したユーザー（以下、「ユーザー」といいます。）は本規約の内容及び、別途定める基本利用規約に同意したものとみなされます。同意しない場合、本サービスの購入及び本サービスの利用はできません。

本サービスご利用前には本規約及び基本利用規約を必ずお読み下さい。

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当サポートとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当サポートは、必要と判断した場合には、ユーザーの承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できるものとします。本規約が変更された場合、当サポートが別途定める場合を除き、当サポートのサイト上に表示した時点で効力を生じるものとします。掲示位置は、ユーザーが閲覧しやすい位置および方法を当サポートの判断で指定し掲示します。

第2条（本サービス内容）

1.本サービスは、退職をお考えの方が、雇用保険の基本手当その他の受給に関する手続方法を含む必要な情報を提供するものです。本利用規約に定めのない本サービスの具体的内容及び利用方法はサイト内に定めますので、記載方法に従って利用して下さい。
2.ユーザーは本サービスで知り得た内容を、法に従い利用するものとし、違法性を疑われる行為を含め、不正な利用をしてはいけません。
3.ユーザーが本サービスを利用する際は、内容の完成度、有用性、有益性、その他のリスクなどについて自身で判断するものとし、当社は本サービスの問題等によって発生した損害に対しいかなる責任も負わず、損害賠償義務も一切負わないものとします。
4.本サービスの内容をご確認いただいた後の返金は第9条に定める場合を除き出来ないものとします。当サポートの提案する内容がユーザーの状況に適合しなかった場合であっても返金は行いません。ご理解頂ける方のみ本サービスを購入し、ご理解頂けない方は本サービスの購入をお控えください。
5.当サポートは、ユーザーの承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。この場合、ユーザーは変更後のサービスを利用するものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
6.ユーザーが登録したメールアドレスまたはSNS宛に、当サポートから、当サポートの提供するサービスおよび当サポートが指定する第三者の提供するサービスに関連する、新機能、更新情報、キャンペーン等の案内のメールを送付することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。

第3条（中断・廃止）

1.当サポートは、下記に定める場合、ユーザーの承諾を得ることなく本サービス及び本サイトの利用を中断させていただきます。
(1) 本サービス提供にあたり、必要な設備の故障等により保守を行う場合
(2) 本サービス提供にあたり、必要なデータのバックアップ等を行う場合
2.当サポートは、下記に定める場合、ユーザーの承諾を得ることなく本サービス及び本サイトの利用を廃止させていただきます。
(1) 不可抗力により、本サービスを提供することが困難になった場合
(2) 経営上の課題などやむをえない事情により、当社の存続が困難になった場合
(3) その他、運用上の理由又は技術上、サーバー上の理由でやむをえない場合

第4条（利用料金および利用方法）

1.ユーザーは本サービス利用の対価として、当サポートが別途定める本サービス提供サイトに表示する利用料金を当サポートが指定する方法により支払うものとします。
2.本サービスに関する領収証は発行いたしません。お振込み明細等をもって領収証と代えさせていただきます。
3.何らかの特別な事情があり、当サポートからユーザーへ返金する場合、当サポートの指定する方法で返金をいたします。返金に際し振込手数料等費用が発生する場合、当サポートに過失がある場合を除き、その費用はユーザー側負担とします。

第5条（公開）

1. 本サービスにおいて、ユーザーと当サポートとの間でなされた相談や質問、依頼内容、その他交渉過程については、個人が特定できない表現で、本サイト上に公開される場合があります。
2. ユーザーは、本サービスを利用する時点で前項の公開につき承諾したものとみなされます。
3. 万一、個人が特定される内容が公開された場合には、当サポートに通知することにより後日削除することが可能です。

第6条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1.ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
2.ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当サポートは、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第7条（利用制限および登録抹消）

当サポートは，以下の場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての利用を停止することができるものとし、すでに発生した利用料金の返金は行わないものとします。また、その場合、当サポートのユーザーのみに案内する専用サービスや各サービスの優遇制度の対象とならない場合がございます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）その他，当サポートが本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第8条（サービスの退会）

1.本サービスの退会を希望するには、ユーザーページにログイン後、マイページから退会申請を行う方法のみとします。
2.ユーザーが本サービスの利用を解除する場合は、ユーザー自身で退会の手続きを行うものとし、手続き完了をもってユーザーが退会した（利用契約が解除された）ものとします。
3.解約手続きは申込日当日より可能ですが、すでに発生した所定の金額に対する返金は行いません。また、解約手続がなされた後に再度登録をした場合には、原則として初めて登録をしたユーザーと同じ金額が発生いたします。
4.解除の手続が完了した時点よりすべてのサービスを受けることが出来なくなります。但し、利用料金の返金は行いません。
5.ユーザーが死亡した場合は、当サポートがユーザーの死亡を知った時点をもって、退会の手続きがあったものとして取り扱います。
6.ユーザーによる個人認証情報の紛失、その他ユーザーの責めに帰すべき事由により退会ができない場合であっても、当サポートは退会のために対応する義務はないものとします。

第9条（返金）

1.下記の条件全てに該当する場合、利用料金の返金申込が可能となります。
(1)退職日まで2週間以上の準備期間がある時点で申し込まれた場合
(2)返金申込が入会後180日を経過していないこと
(3)当サポートの申請ノウハウや個別サポート内容に従っても、傷病手当金が一度も支給されず、さらに雇用保険の基本手当において就職困難者認定が受けられなかった場合※満期受給を保証するものではございません
(4)申し込み時に、社会保険に退職日時点で1年以上の連続加入があり傷病手当金申請を含むサポートを申し込まれていること
(5)申し込み前に当サポートが「全額返金保証を付けて申し込める」と判断された方
2.返金申込のち、下記全てを当社所定のメールフォームまたはEメールにて提出し、当社が確認できた場合、利用料金の全額返金を行います。
(1)在職中に通院した証拠にあたる医師からの診断書2院分
(2)退職した証拠にあたる離職票
(3)申し込み時に選択いただいた給付金の支給がされなかったことを証明する通知書類等およびご本人確認書類
4.返金申込は、所定の返金申込フォームに情報を入力する方法のみとします。返金申込に不備がないことが確認できた場合には、当社から確認メールを送ります。
5.返金の方法はクレジットカードのキャンセル処理もしくは銀行振込のみとし、当社が任意の方法を選べるものとします。
6.返金にかかる手数料および決済代行会社に支払い済みの手数料はユーザーの負担とし、返金する額から相殺します。
7.延滞利息、法定利息、その他の利息は付されません。
8.ユーザーとの連絡が取れない、または必要な情報を提供いただけない等ユーザーの協力が得られず、当社による返金の必要が生じた日から90日間を過ぎても返金ができない場合、以降返金を行いません。
9.返金申込が行われ次第、本サービス利用資格は直ちに失われます。
10.書類不備等、内容に不備があった場合は返金申込は不成立となります。その際は改めて返金申込を行って頂くものとします。
11.返金は、当社が確認メールを送った日の属する日の翌月の最終日に致します。

第10条（免責）

1. 当社は、本サービスにおいて、ユーザーへの情報提供および提携事業者の紹介を図るのみであり、ユーザー又は事業者について、各サービスの購入目的の達成、問い合わせへの返答、提携事業者の提供サービスの品質等を、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、ユーザーが本サービスを受けるために必要な機器の瑕疵については一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、ユーザーが本サービスを利用したことにより発生したユーザー同士又はユーザーと提携事業者との間における紛争については一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスを停止、中断、廃止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。ここでいう停止とは、個人もしくは一部の利用者に対する本サービスの利用を停止することを指します。
5. 当社は、本規約に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第11条（知的財産権等）

1. 本サービス及び本サイトに関して生じた特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利（以下「知的財産権等」という。）は原則として当社に帰属します。ユーザーは、権利侵害をすることのないよう利用方法を守って利用してください。
2. 権利侵害があった場合、当然に侵害者が全責任を負うものとします。

第12条（当社による譲渡）

当社は、本サービス上での事前通知をもって、ユーザーの特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。

第13条（個人情報）

1. 当社は、本サービスにおいて、当社がユーザーとの取引の責任を果たすため、また、より良いサービスを提供するために必要な範囲でユーザーの個人情報（氏名、住所、メールアドレス、電話番号等個人を特定できる情報）をその利用目的をユーザーに通知し、ご本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。
2. 当社はIPアドレスなどで個人データ情報を収集する場合があります。これらは単独では特定の個人を識別することはできませんが、これら情報と個人情報が一体となって使用される場合には、これらも個人情報とみなします。
3. 当社は個人情報の取得を、不正な行為や違法な行為などによって行う事はありません。また法令などによって取得が制限されている情報の取得は行いません。やむを得ず取得した場合には、細心の注意をもって適切に処理いたします。
4.当社は以下に定める場合を除いては、個人情報の使用並びに第三者への提供・開示は一切行いません。
(1) 本サービスの関係者が、本サービスを遂行するにあたり必要な場合
(2) 提携事業者が、本サービスを遂行するにあたり必要な場合
(3) 裁判、捜査、調査等のため裁判所、行政官庁等の公的機関に対して個人情報の一部又は全てを提供する法的義務を負う場合

第14条（禁止行為）

1.ユーザーに対し、本サービスの利用にあたり次の行為を禁止します。
(1) 本サービスが規定するサービス以外を目的として本サービス及び本サイトを利用する場合
(2) 本サービスに関する情報に変更を加え、書き加え、又は削除する行為
(3) 当社又は提携する事業者の知的財産権等を侵害する行為
(4) 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
(5) 法令又は公序良俗に反する行為
(6) 犯罪行為に関連する行為
(7) 名義を偽り本サービスを利用する行為
(8) 本サービスの運営・提供を妨害し又は支障をきたすおそれのある行為
(9) 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(10) 当サポートのサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接的又は間接的に利益を供与する行為
(11) 当社の信用を傷つけるおそれのある行為又は当社に損害を与えるおそれのある行為
(12) 当社の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為
(13) その他当社が不適切と判断する行為
2.当社はユーザーが前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の告知や催告なく本サービスまたは個別サービスの利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。
3.当社によるユーザーに対する本サービスの提供停止及び利用契約の解除に係る措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
4.本サービスの提供停止がされた場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する債務（利用料金の未払いを含む）の一切を一括して履行するものとします。
5.ユーザーの行為の結果当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該ユーザーに対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
6.2項に基づき当社が利用契約を解除したことによりユーザーに損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第15条（反社会的勢力に関する表明等）

1. ユーザーは、ユーザー又はユーザーの役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と関係を有すること
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが第1項の表明保証に関して虚偽の申告をなし、又は前各項の確約に違反したと判断した場合は、ユーザーに何らの催告なく当社のサービス利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。

第16条（管轄裁判所）

当社との間における訴訟は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

第18条（本規約に定めのない事項）

本規約に定めのない事項、各サービスの規約に定めのない事項、その他本規約や各サービスの規約の条項に関し疑義を生じたときは、関係者間で協議のうえ円満に解決を図るものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。